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新型コロナウイルスによる品薄に便乗した、マスク転売が止まらない。
メルカリ・ラクマ・ヤフオクでは、2月頭~3月にかけて多少の相場変動はあったものの、おおむねマスクは通常のものであれば1枚あたり50~70円程度で取引されていた。マスクとしての機能性が高いユニ・チャーム製のマスクは別格の相場を誇っており、「超快適マスク」などは1枚120円~140円ほどで取引された。
ニュースなどでは「マスク1箱が12万円」などと報道されることもあったが、さすがにこの値段で取引が成立することはない。これはあくまで「マスク1箱を12万円で出品したバカがいる」というだけで、この値段がマスクの相場なわけではない。
メルカリが禁止しても他に流れるだけ
マスクを〝商材〟としてみたとき、この相場はどれほどおいしいのか。例えば、ピップヘルスの発売するマスク「プリーツガードPlus ふつう 60枚入り」であれば、市場価格はおよそ480円。これがメルカリでは4千円程度で飛ぶように売れる。送料手数料を差し引いても1箱で3千円ほど利益が出るのだから、転売ヤーにとってはたまらない状況だろう。
 そして先述の「超快適マスク」であれば1箱あたり5千円近い利益が出る。
決して褒められた行為ではないが、モラルを無視してもやる人間がいることは理解ができる。また、2月4日にメルカリがリリースした公式発表も、マスク転売を助長してしまった感があると自分は思っている。
「マスクの取引に関するご協力のお願い」と称して出された発表には、
「マスクは禁止出品物には該当しませんが、利用者の皆さまにおかれましては、社会通念上適切な範囲での出品・購入にご協力をお願いいたします」
と書かれていた。勘のいい人間ならすぐに気づくと思うが、これはあくまで「要請」であって「規制」ではない。マスクが禁止出品物に該当しないことも強調されてしまっており、「政府の規制が厳しくなるまではOKなのね」と受け取った人間も多いはずだ。
この公式発表には「お客さまの取引の状況によっては、事務局から入手経路を確認させていただく場合や、商品の削除・利用制限等を行わせていただく場合もございます」とあったが、具体的にどういった取引を行えば商品が削除されたり、アカウントに利用制限がかかったりするのかは触れられておらず、こういった事態を初めて経験するであろうメルカリの苦悩が現れていた。
メルカリの収益源は商品が売れたときの出品手数料で、商品が何であろうと売れれば売れるだけ会社が儲かる。マスクが高額で取引されれば、それだけ入ってくる手数料も高額になる。そのためマスクを出品禁止にすることは、会社として考えれば利益を得るチャンスを失うことになる。また競合のラクマやヤフオクはこの時点ではなんの対応も発表しておらず、メルカリが禁止してもそちらにマスクが流れるだけで、事態は改善しない。
さらに厄介なのが、どれだけ価格が変動しようと、マスクそのものの機能は失われないという点だ。当然だが、マスクを着用することには感染の予防や拡大阻止に一定の効果があるため、皆がマスクを買いだめして世の中に出回らなくなるよりは、転売品であっても流通させて多くの人が使ったほうが
効果は高い。
こういった様々な事情が複雑に絡み合った結果、メルカリは曖昧な発表を行うことしかできず、転売対策に後手を踏んだ感がある。結局、この発表時点では商品の強制削除やアカウント停止はほとんど見られず、何も変わっていない状況だと言って差し支えなかった。
商品名に「マスク」がなければ削除されず
実際にメルカリが実力行使に踏み切ったのは、2月11日ごろだと思われる。自動で商品を監視するシステムを導入し、商品名に「マスク」が入っており1万円以上で出品されている商品が自動削除されるようになった。
これによりマスクのまとめ売りやバカ高い転売などは姿を消したが、逆に言えば「9999円以下の商品であれば消されない」ため、50枚入りの箱マスクが2つセットで9999円で出品される、という状況は変わっておらず、1枚当たりの単価にはほとんど影響がなかったように思える。転売ヤーから見ても、少量ずつバラ売りするのが面倒なだけでまだまだオイシイ状況であることには変わりがなかったのだ。
また、このシステムには欠陥があり、商品名に「マスク」と入っていない場合は自動削除が起こらなかった。そのため、コメント欄で個数と価格を交渉してから専用出品を行ったり、「ユニ・チャーム 超快適10箱セット」などのようにマスクの文字を隠したり、商品のJAN コード(バーコード)のみを記載することで、高額の出品をすることが可能だった。
この後、商品名による自動削除はマスクだけでなく消毒用のアルコールや除菌剤にもおよび、自動で削除されるラインが5千円以上→4千円以上→3千円以上…とどんどん引き下げられることで、転売しても利益を得ることができなくなり、一応の解決が図られた。この自動削除は後に、消毒用アルコールやウェットティッシュ、トイレットペーパーなどにも適用されることになる。
メルカリと違ってヤフオクやラクマの対応は非常に遅く、ラクマは2月末まで高額出品への規制をほとんど行っていなかった。現在は事務局によるパトロールが行われており、相場からかけ離れた出品は削除されるようになっているが、問題はヤフオクだ。
ヤフオクは2月7日にガイドラインを改訂し、「災害などの緊急事態において、供給不足により人の身体・生命に影響がある物品を不当な利益を得る目的で入手し、出品していると当社が判断する出品」を禁止するとしたが、これが実際には機能しておらず、高額の出品やまとめ売り、オークション形式での取引など、ほとんどが野放しとされている。「うちはちゃんとやってますよ」というアピールだと批判されても仕方がない対応だ。
この原稿を書いている3月10日時点でもそれは改善されておらず、経済産業省による出品禁止要請の指定日である3月14日までは、この状況が続くことだろう。
セルフレジで不正購入が猛威を
ここまで、フリマアプリやオークションサイトの対応を書いてきたが、どれだけ相場が高騰していようとも売るものがなければ商売にならない。先述した通り、箱マスク1箱あたりの利益は3千円前後であるため、大きな利益を手にするには大量のマスクを仕入れる必要がある。
読者も体感しているだろうが、マスクはどこの店でも売り切れが当たり前、入荷すれば即完売する。
もちろん、ドラッグストアやコンビニ、各種通販サイトも、転売目的での購入を野放しにしていたわけではない。大量にマスクを仕入れるチャンスがあったのは、1月末~2月上旬にかけてだったと思われる。この時期に「マスクはいける」と確信した転売ヤーたちは、車を使って地方のドラッグストアやスーパー、コンビニ、100円ショップなどをまわって大量のマスクを集めたはずだ。
 店舗では1人1箱までなどという購入制限が設けられていたが、マスクの購入制限は店舗のローカルルールであるため、実際の運用は店員に任せられているのが現状だ。そのため、近年スーパーやコンビニで急速に導入されているセルフレジが曲者だった。セルフレジであれば、自分で決済ができてしまうため根こそぎ購入できてしまう。仮にレジのシステムで1度しか買えない制限がかかっていても、会計を分けることで何度でも購入が可能だった。セルフレジがあった店では、こういった不正購入が猛威をふるったことだろう。また、転売ヤーたちは普段から限定商品を不正に複数購入することに慣れている人種だ。メガネやマスク、服装を変えることで変装して店員を欺いたり、並ぶレジを変え、チェックする店員を変えることで複数購入もお手の物だ。
専業の転売ヤーは一般人よりマスク購入に割ける時間が多かったことも、一般人の手にマスクが行き渡らなかった要因のひとつだ。転売ヤーが起きている時間のほとんどをマスク購入に費やし、あれば買えるだけ買う。普通の会社員が仕事帰りに最寄りのドラッグストアを覗いて、あればラッキーとい
った程度では、買える数に差が出るのは当然のことだ。
トラックを追跡して根こそぎ購入
また転売の技術は、マスク購入にも流用された。以前電子たばこのアイコスが品薄状態だった際、「入荷のトラックを追跡して、入荷店舗から根こそぎ刈り取る」という手法があったが、マスク転売でもこの技術は応用されたという。大量に問い合わせをすれば、
「●日の●時ごろに入荷する予定です」と答えてくれる店は、少なからず存在する。その店舗で張り込みを行って、入荷のトラックが来たら購入する部隊とトラックを追跡する部隊に分かれ、入荷した店舗を特定して次々と買っていけば、トラックに積まれたマスクを根こそぎ買うことができる。そもそも「狙った商品を買う」ことにかけて、転売ヤーは一般人よりも優れている。
転売を非難したところで、この事実は変わらない。
通販サイトでも、一般人と転売ヤーの差は顕著に出る。俺、山野もそうだが、普段から通販サイトに慣れている人間は、商品をカゴに入れてから決済するまでが格段に速い。アマゾンであれば、注文確定ボタンがどこにあるか指が覚えているので、目をつぶっても購入できる。
マスクに限らず、品薄商品は1秒単位のロスが明暗を分けることは先月号までの連載「1週間0円生活」でも再三語ってきた。買う前にアカウント登録を済ませておくこと、決済手段は代引きや後払いなど、時間のかからない方法をあらかじめ設定しておくことなどだ。
一般人はカゴに入ってからクレジットカード番号を入力したり、「やっぱり実家に送ろうかな」などと住所変更を悠長にやるから、タッチの差でマスクを買えないという事態は大量に起こっただろう。カゴに入っただけでは注文は確定されないというのは通販に慣れた人間にとっては常識だが、一般人
にとってはそうではない。こういった差も、転売ヤーによるマスク独占につながったのだ。
大量購入でも通ってしまうサイトがある
2月に入ってからは、各サイトが「1人3個まで」というように同一商品の購入制限をかけるケースも珍しくなかった。例えばアマゾンでは2月上旬まではマスク類は1人3個まで購入できたが、のちに1人1個までに変更された。
これをどう突破するのか、ということも、転売ヤーが得意とする分野だ。いうまでもなく、この購入制限はアカウントに対してかけられているため、アカウントを変えてしまえばその分だけ購入が可能だ。もちろん、同一住所で大量のアカウントを作れば規約違反でアカウントが削除されるリスクもあるが、わざと存在しない住所を指定し、運送会社の営業所へ受け取りに行くなど、削除を避ける方法はここに書ききれないほどある。
 星の数ほどある通販サイトが、すぐに転売対策を取れるかということにも疑問が残る。アマゾンなどでは購入制限がかかっている商品は、2回目以降そもそもカートに入らないようになっているが、そうではないサイトが大多数だ。
 通常はカートに入る数には購入制限がかかっていても、1度注文を確定させた後で再び注文を確定させれば、形の上では2回目以降でも注文ができる。ただ、明らかに警告を無視した注文のため、後ほど手動でキャンセルを食らうのが通常の対応だが…。
 中には「1人●個まで」という警告を無視して大量に購入しても、警告は形だけで実際にはすべての注文が通って発送されてしまうサイトもある。技術的な制約があるのか、チェックする人員が足りていないから、すべての注文を通しているのかはわからないが、実際にこういったサイトが存在するのは事実だ。
 こういったサイトで根こそぎ刈り取りを行えば、莫大な利益を得ることができただろう。だが、そのサイトがどれなのか、一般人は知る由もない。何度もキャンセルされ、試行錯誤した転売ヤーだけがその事実を知っている。当然、そんな金を生む情報がネット上などで出回ることはなく、マスクの独占は広がるばかりだ。
★経済産業省の要請により3月14日以降は各フリマアプリやオークションサイトでマスクの出品が禁止となりこの裏モノが発売されるころには国民生活安定緊急措置法の改正によってマスク転売が違法となっている可能性も十分にある。だが各種フリマアプリで隠語を使った取引やツイッター等のSNSでモグリの買取業者が出る可能性も否定できない。法改正によりマスク転売がなくなるのか。今はまだわからない。
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